１　警察や救急への連絡

　　交通事故が発生した場合には、自分がケガをしていないか、同乗者や事故の相手側もケガをしていないかを確認して、ケガをしている人がいれば必要に応じて救急車を手配してください。

　　運転者や乗務員には道路交通法上の救護義務があり、けがをした人がいる場合に救護せずに立ち去ると救護義務違反となってしまいます。

　　まずは、交通事故でケガをした人がいないか確認してください。

　　また、交通事故が発生した場合には、すぐに警察に連絡をしてください。

　　警察に事故の報告をしないと、交通事故にあったこと自体が証明できなくなってしまうこともあります。また、交通事故の報告をすると、加害者の連絡先や自賠責保険番号など、一定の情報を警察が捜査して記録してくれます。警察が介入することで、相手と連絡が取れなくなるリスクが低くなります。

２　周囲の安全確保と事故状況の保存

　　交通事故の二次災害を防ぐために、必要があればハザードランプや三角表示板や発煙筒を利用するなどして、後続車両に事故の発生を知らせなければなりません。

　　また、自走可能であれば、道路の安全確保のために安全な位置まで車両等を動かすこともあります。

　　車を動かして事故現場の状況が変わってしまうことになりますので、可能であれば事故直後の現場状況を撮影場所や方向や大きさ変えて何枚も写真に撮影しておくとよいでしょう。位置関係や車両の状況は過失で争いになった場合に非常に重要な証拠になります。車両を動かした後でも、自分や相手の車の損傷状況を写真で保存しておくと役に立つことがあります。

　また、車両の破損状況やケガの写真が、被害者に加わった衝撃の強さの証拠となり、治療期間や後遺障害認定で役立つことがあります。

３　証拠の確保

　事故直後は自分の非を認めていた加害者も、思い込みや自己保身のために双方の認識する事故状況が違ったり、言い分が変わったりすることもあります。

　自動車にドライブレコーダーがある場合にはドライブレコーダーの記録を保存しておいてください。時間が経ったり車両を走行させることで記録が上書きされてしまったり、移動や修理時の衝撃等で画像が消えてしまったりすることがあります。

　せっかくの貴重な事故の証拠がなくならないように、可能であればすぐに別の記録媒体などに保存しておいたほうがよいでしょう。

　また、事故の目撃者などがいる場合には、目撃者などの連絡先を確保してください。事故を目撃したり救護してくれた方がいたとしても、名乗ったりはせずにその場から立ち去ってしまうことが大半です。後から探そうとしても、通常はなかなか見つかりませんので、目撃者などの氏名や連絡先等の情報を確認しておいてください。

４　加害者の情報の確保と保険会社への連絡

　　事故の加害者の氏名、住所、電話番号、任意保険や自賠責保険の情報を確認してください。

　　交通事故にあった場合には、車両の修理などで加害者や加害者が加入している任意保険会社に連絡を取りながら手配を行わなければいけません。

　　また、落ち着いてケガの症状が現れた際に事故の相手やその保険会社に連絡が取れないと、保険会社の一括対応が遅れて、通院開始が遅れたり、いったん自分で治療費を立て替えたりすることになります。

　　すぐに相手と連絡が取れるように、事故の相手の情報を確認してください。また、電話番号などの間違いがないように、一度、その場で電話をかけてみておくと安心です。自賠責保険証は自動車に積んているはずですのでその場で写真を撮っておくと安心です。

　　もちろん、相手の情報がわからなくても、警察に連絡していれば交通事故証明書に事故の相手の情報は記載されていますが、取得までに時間がかかってしまいます。

５　交通事故にあったらお早めに弁護士にご相談ください

　　交通事故の直後は、ケガの状態が一番酷いにもかかわらず、車の修理などの交渉も含めて対応が必要な時期になります。

　　交通事故にあった後、時間が取れるようになったら、なるべく早く弁護士に相談をしておくとよいでしょう。